事例紹介

埋設年月日別の事例をご紹介いたします。

例1

昭和51年(1976年)12月5日に埋設に係る完成検査済証の交付を受けた、設計板厚6.0mmかつ、外面保護方法がアスファルト防水のタンクの場合

平成28年(2016年)12月4日までにBの規制区分に対応する措置が必要になります。
Bの措置で「内面コーティング」又は「電気防食」を施工した場合は、Aの措置にも対応しますので、Aに該当する日の直前に新たな措置を講じる必要はありません。



例2

昭和41年(1966年)12月5日に埋設に係る完成検査済証の交付を受けた、設計板厚4.5mmかつ、外面保護方法がアスファルト防水のタンクの場合

平成25年(2013年)1月31日までにBの規制区分に対応する措置が必要になります。
Bの措置で「危険物の漏れを検知する設備等による常時監視」を行う場合は、Aの規制区分に対応する措置ではありませんので、平成28年(2016年)12月4日までにAの規制区分に対応する新たな措置を講じる必要があります。